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利用規約
「Drivemate」（以下、「本サービス」と呼びます）は、Drivemateの管理団体（以下、「管理団体」と呼びます）が設ける本利用規約（以下、「本規約」と呼びます）に従って提供されます。利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用することになります。利用者が本サービスの利用を開始した時点で、本規約への同意が確認されます。
第1条 サービス内容
1．本サービスでは、利用者はルート探索サービス、地図探索サービスなど、管理団体が定めるサービスを利用することが可能です。
2．本サービスには、利用料金が必要なサービス（以下、「有料サービス」と呼びます）となります。
第2条 有料サービス契約の締結
有料サービスを利用する際には、利用者は管理団体の指定する登録手続きを行う必要があります。該当登録手続きの完了時に、利用者と管理団体の間で有料サービスに関する契約（以下、「有料サービス契約」と呼びます）が締結します。
第3条 禁止行為
本サービス及び本サービスで使用されているソフトウェア、文書、データ、画像、キャラクター、ロゴなどに関連して、以下に記載する行為を行ってはなりません。
(1) 本サービスを通じて直接的に金銭や他の商業的利益を追求すること
(2) 商品表示、著作権表示、その他の注意文言、または財産権に基づく制限事項を削除または変更すること
(3) 複製、配布、公衆送信、改変、翻訳、改作または二次的著作物の作成をすること
(4) 第三者に移転、販売、譲渡その他の処分をすること
(5) 再使用許可、貸出その他の方法に関わらず、第三者に使用させること
(6) リバースエンジニアリングその他の解析行為を行うこと
(7) 本サービスの運営を妨げたり、本サービスの信用を損なったり、それらの可能性がある行為をすること
(8) 自身または第三者の個人情報を掲載すること
(9) 法令に違反する、または違反する可能性がある行為をすること
(10) 管理団体または第三者の権利を侵害、制限、妨害しまたはその可能性がある行為をすること
(11) 上記各号の他、管理団体が不適切と判断する行為をすること
第4条 IDとパスワード
有料サービスや他の一部の機能を利用する際には、管理団体が設定したIDおよびパスワード（以下「ID等」と呼びます）の取得が必要となる場合があります。利用者は、ID等を自身の責任で適切に管理し、第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはなりません。
第5条 利用上の注意・警告
1．総則
(1) 画面サイズが4インチ未満の端末では本サービスを利用しないでください。
(2) 本サービスは、使用する情報端末（以下「本情報端末」と呼びます）の電波受信状況やその他の本情報端末の機能制限、または利用者による本情報端末の設定により、提供が制限されることがあります。
(3) 本サービスにおける地図、経路、交通規制、道路状況、施設、店舗、イベント、天気などに関する情報（以下、「本サービス情報」と呼びます）は、現実の情報と異なる場合や内容が正確でない場合があります。また、本サービス情報は、利用者への通知なしに変更されることがあります。
(4) 本サービスが対象とする国または地域の中に、本サービス情報が提供されない場所が一部存在します。
第6条 著作権など
本サービスで使用されるソフトウェア、文書、データ、画像、キャラクター、ロゴなどの著作権その他の権利は、全て管理団体または権利を有する第三者に帰属します。利用者は、本規約に基づいて本サービスを利用することで得た情報を、個人的な利用の範囲を超えて使用することはできません。
第7条 本サービスの停止、中断、終了
管理団体は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の提供を停止、中断、または終了することがあります。この場合、管理団体は、利用者または第三者に対して一切の責任を負いません。
第8条 免責
1．管理団体は、本サービスの内容、適合性、安全性、信頼性、有効性、完全性、遅延性、誤謬、エラーなどについて、明示または黙示を問わず一切の保証を行わず、また一切の責任を負いません。
2．利用者が本サービスを利用した結果生じた直接または間接の損害について、管理団体は一切の責任を負いません。
第9条 プライバシーポリシー
管理団体は、利用者のプライバシーを尊重し、利用者の個人情報の取り扱いについては「プライバシーポリシー」に従います。
第10条 本規約の変更
管理団体は、利用者に通知することなく、本規約を随時変更することができます。変更後の規約は、本サービス上で変更後すぐに効力を生じます。
第11条 準拠法及び管轄
本規約の解釈及び適用、および利用者と管理団体との間での本サービスに関する全ての紛争については、日本法を準拠法とします。また、本サービスに関する紛争については、管理団体の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
2．自動二輪車・自動車・徒歩など
【警告】
(1) 自動車、自動二輪車、自転車などの運転中または歩行中に本情報端末を操作したり画面に注目することは非常に危険です。必ず安全な場所に停車し、あるいは立ち止まってから操作してください。また、自動車、自動二輪車、自転車などを運転中に本情報端末を操作したり画面に注目することは、道路交通法やその他の法令に違反する可能性があるため、十分に注意してください。
(2) 必ず実際の信号機、道路標識、道路標示、その他の交通規制や道路状況に従ってください。
(3) 交通規制に関する情報は基本的に普通自動車にのみ適用されるものであり、大型自動車や自動二輪車などを対象としたものではありません。
(4) 歩行者天国の実施、冬季中の閉鎖、時間帯による交通規制などにより、実際には通行できない道路が通行可能な道路として表示や案内などされる場合があります。
(5) 実際には歩行者が横断できない道路を横断できる道路として表示や案内などされる場合があります。
(6) 本サービスを救急医療施設などへの誘導に利用しないでください。本サービスの情報にはすべての警察、消防、医療機関などの情報が含まれているわけではなく、また、実際の情報と異なる場合があります。
3．本情報端末の取り付け
運転中に本サービスを利用する場合、次に定める事項を遵守して、適切に本情報端末を取り付けてください。
(1) ハンドル、ブレーキ、その他の操縦装置（以下「操縦装置」とします。）の操作を妨げる場所に取り付けないこと。
(2) 本情報端末によって各種メーターなどの表示装置が隠されないようにすること。
(3) 運転のために必要な視界を妨げる位置に取り付けないこと。
(4) 操縦装置または本情報端末を操作する際に、運転姿勢が崩れるおそれのある位置に取り付けないこと。
(5) 本情報端末の画面を視認している場合でも、前方の交通状況を十分に把握できる視界を確保できる位置に取り付けること。
(6) 本情報端末の画面を見るために視線を移動させる必要が最小限になるような位置に取り付けること。
(7) 上記の項目に加えて、安全運転を実現するために適切に取り付けること。
4．ツーリンググループ機能
(1) ツーリンググループ機能により、利用者の位置情報が、利用者が参加しているグループの他のメンバー（以下「メンバー」とします。）の本情報端末に表示されることがあります。利用者は、自身の位置情報の表示の有無を設定することができます。
(2) 本情報端末の設定状況、本サービスの利用状況、GPS衛星の電波状況、その他の状況により、利用者やメンバーの本情報端末において、実際の位置と異なる位置情報が表示されない場合や表示される場合があります。
(3) ツーリンググループ機能において利用者が入力したニックネームやコメントは、メンバーの本情報端末に表示されることがあります。
(4) ツーリンググループ機能によって作成されたグループは、管理団体の定める期間の経過や利用者やメンバーの離脱などの理由により、消滅する場合があります。
5．その他
施設や店舗に関する情報は、名称や住所、電話番号などが変更されている場合や、施設や店舗そのものが存在しない場合があります。イベントに関する情報は、開催日時や場所などが変更されている場合があります。
第12条 投稿、登録されるデータの保管
管理団体は、利用者が本サービスに3ヶ月間アクセスしない場合、利用者が本サービスの利用に関連して投稿や登録などを行ったデータを管理団体のサーバから削除することができるものとします。
第13条 サービス利用に関する費用
有料サービス契約をした利用者は、管理団体に対し、管理団体が指定する方法で有料サービスの利用料（以下「利用料」とします。）を支払うものとします。利用料は、別途本サービスまたは管理団体ウェブサイトに記載される通りとします。
本サービスの利用には、電気通信事業者の定めるところに従い、別途通信料などが発生する場合があります。通信料などは、利用者が負担するものとします。
管理団体は、利用者から支払われた利用料の返金はいたしません。
第14条 本サービスの中断
管理団体は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の提供を中断する場合があります。
(1) 本サービスを提供するためのシステムの保守点検を定期的または緊急に行う場合
(2) 天災地変、火災、停電、騒乱などにより本サービスの提供ができない場合
(3) 電気通信回線、コンピュータなどの通信手段の障害などにより本サービスの提供ができない場合
(4) 前各号の他、管理団体の責に帰さない事由により本サービスの提供ができない場合
第15条 有料サービス契約の解約
有料サービス契約を解約する場合は、管理団体が指定する方法により解約手続きを行う必要があります。
有料サービスを利用する情報端末や利用方法によっては、本情報端末について電気通信事業者との通信サービス契約が終了しても、有料サービス契約が自動的に終了しない場合があります。通信サービス契約を終了する前に、有料サービスの解約手続きを行ってください。
第16条 本サービスの変更、終了
管理団体は、管理団体の裁量に基づき、利用者に事前の通知なく、本サービスの内容を変更したり、提供を終了することがあります。管理団体は、前述の内容変更や提供終了に関連して利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第17条 知的財産権
本サービスに関連する知的財産権やその他の権利は、管理団体または管理団体に対して当該権利の利用を許諾する第三者に帰属します。
第18条 個人情報およびその他の情報の取扱い
管理団体は、本サービスの提供を通じて取得する利用者の個人情報について、管理団体の定める「プライバシーポリシー」に基づいて適切に管理します。
利用者が本サービスを利用することによって取得する情報（目的地データ、GPSによる位置情報、移動経路情報、書き込み情報などを含みますがこれに限られません）については、本サービスや関連するサービス、または管理団体の他の事業の目的で利用（統計資料の作成や必要な範囲で第三者への提供を含む）することがあります。
第三者への情報提供の際には、適切な匿名化処理を行い、匿名化された情報が再識別されないようにします。また、情報提供先との契約により再識別化を禁止します。なお、利用者の個人情報を第三者に提供する場合は、管理団体のプライバシーポリシーに基づいて行います。
これらの情報を第三者に提供する場合には、提供先が再識別化をすることを契約で禁止します。第1項に定める「プライバシーポリシー」の規定によらずに、利用者の個人情報を第三者に提供することはありません。
第19条 保証及び責任
管理団体は、本サービスの利用または利用不能に関連して生じる損害について、本規約に明示的に定められていない限り、一切の責任を負いません。また、管理団体は本サービスの正確性、完全性、安全性、特定の目的への適合性、有効性などについて保証するものではありません。さらに、管理団体は本サービスが知的財産権を侵害していないこと、瑕疵がないこと、正常に動作することなどについても保証しません。
利用者が不十分な管理やその他管理団体の責に帰せない原因によりIDなどに関する損害が生じた場合、利用者がその責任を負うものとし、管理団体は一切の責任を負いません。また、第8条に掲げられた提供の中断により利用者に生じた損害についても、管理団体は一切の責任を負いません。
本規約に基づく利用者と管理団体の契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合、本規約の一部の規定を完全に免責することは適用されません。この場合、管理団体は、利用者が管理団体の債務不履行または不法行為に基づいて実際に被った直接かつ通常の損害に対してのみ賠償責任を負うものとします。ただし、管理団体に故意または重大な過失がある場合を除き、当該責任に基づく賠償額は1ヶ月分の利用料に相当する金額を超えないものとします。
第20条 一般条項
利用者は、管理団体の書面による事前の承諾なしに、本サービスの利用に関する契約上の地位を第三者に承継させたり、その権利や義務の一部または全部を第三者に譲渡したり、担保に供したり、受け渡したりすることはできません。
利用者が本規約の条項に違反した場合、管理団体は、事前の通知や催告を要することなく、直ちに本サービスの提供を停止または終了することができます。
管理団体は、利用者への事前の通知や承諾なしに、本規約を変更することができます。変更は、管理団体が変更後の規約を本サービス上または管理団体の関連ウェブサイト上に公開した時点で効力を生じます。利用者は、随時本規約を確認し、その内容を承諾した上で本サービスを利用してください。
本規約のいずれかの条項またはその一部が消費者契約法やその他の法令により無効または執行不能と判断された場合でも、それ以外の条項については影響を与えないものとします。
本規約は、日本国の法律に基づいて解釈されます。
本サービスに関する訴訟が生じた場合、専属的な第一審の管轄裁判所は名古屋地方裁判所とします。
以上
2023年9月1日改定
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